家電製品の普及は人々に利便さをもたらす一方、家電廃棄物は年々増えています。多くの地球資源を用いた家庭用機器のリサイクルシステムの確立が多くの国々で急務となりました。家電廃棄物の減量とリサイクルの効率化を図るために、2001年4月に先進国の中で日本は一番早く「特定家庭用機器商品化（家電リサイクル法）」を実施しました。2011年まで実施から10年間、再商品化処理台数累計1億3000万台を突破し、これら一台を1Ｍとして計算すると地球3周分となります。

家電リサイクル法の対象機器は主に4品目で、それぞれの再商品化等基準はエアコン（70％以上）、テレビ（ブラウン管式55％以上・液晶/プラズマ式50％以上）、冷蔵庫・冷凍庫（60％以上）、洗濯機・衣類乾燥機（65％以上）と決められています。

※現状家電品目別再商品化の構成比率

上記構成図のように、家電リサイクル法で定められていた再商品化等基準に満たすのに、金属のリサイクルだけでは足りません。2010年度に廃家電4品目合計の再商品化率は84％となりました。これは、再商品化施設の処理技術の高度化や、プラスチックなど有価物の再商品化量の増加などが大きな要因だと考えられます。

当社は２００３年に廃家電プラスチックリサイクル分野に参入しました。いまや、この分野のトップシェアを占めています。当初、焼却や埋め立てが主流だった家電混合プラスチックのマテリアルリサイクルを国際資源循環の枠組みで実現させました。独自の選別ノウハウと健全な国際トレーサビリティシステムで家電リサイクルのA・Bグループに信頼され、95％以上のＭＲ率を達成し、最大限のリサイクル再商品化を実現することで、日本の廃家電再資源化率の向上に貢献しております。

当社は家電リサイクルプラントとの協力体制により、RoHS規制対応の高品質な再生ペレットにリサイクルし、家電品から家電品にクローズドリサイクルを実現します。そのために、グループ工場で高度化に向けて様々な取組をしております。結果としては多くの家電品系廃プラを高い回収率で再利用し、日本の家電リサイクルに貢献しております。